日本株で高配当投資をする場合、個別株を数十銘柄選ぶ方法だけでなく、国内取引所に上場する高配当ETFも選択肢です。日本には米国ほど長い実績や巨大な純資産を持つ商品が少ない場合がありますが、高配当ETFが存在しないわけではありません。ETFと自作の違いを具体的に比較します。
国内にも複数の高配当ETFがある
東京証券取引所には、日経平均高配当株50、TOPIX高配当40、S&P/JPX配当貴族、東証配当フォーカス100など異なる指数へ連動するETFや、アクティブ型の高配当ETFがあります。名称が似ていても銘柄数、選定条件、業種比率、コストは異なります。
ETFは管理を簡単にできるが選定ルールを変更できない
ETFなら一回の注文で複数企業へ分散でき、決算ごとの売買判断を減らせます。一方、指数の採用基準に従うため、配当性向が高すぎる企業や特定業種が多いと考えても個別に除外できません。純資産、売買量、価格差、分配方針も確認します。
自作は自由度と引き換えに管理コストが増える
- 決算と配当方針を継続確認する
- 業種と銘柄の偏りを計算する
- 減配や不祥事時の売却ルールを決める
- 少額では十分な銘柄数を揃えにくい
- 売買回数と記録作業が増える
配当の手取りとトータルリターンで比較する
ETFの信託報酬がない個別株でも、調査時間、売買コスト、偏りによる損失は発生します。反対にETFは費用が継続します。過去の分配利回りだけでなく、価格変化と分配を合わせた結果、税引後手取り、続けられる管理量で比較します。
Q.日本株の高配当投資は数十銘柄を自作しないとできませんか？
A.必須ではありません。国内高配当ETFもあります。指数設計、費用、流動性を確認し、自作の自由度と管理負担を比較してください。